外国人のための日本会社設立・経営サポートガイド

日本での起業や会社設立を検討される外国籍の方にとって、制度や手続きの複雑さは大きな不安要素となります。

Royal Officeでは、会社設立から各種届出、在留資格（経営管理ビザ）に関するサポートまで、ワンストップでご支援しています。

本文章では、日本の制度に初めて触れる方でも全体像を把握しやすいよう、会社設立から事業開始まで一般的な流れをご紹介します。

日本で会社を設立するまでの基本的な流れ

1．事業内容・設立形態の検討

まずは、どのような事業を行うのかを明確にしましょう。また、日本の会社制度の中から、事業内容にあった会社の形を選びます。

日本では、株式会社や合同会社など、いくつかの会社形態があります。それぞれ特徴が異なるため、将来の事業計画や、日本での滞在予定なども考えながら検討することが大切です。

この段階では、現在の事業構想だけでなく、将来的な在留資格の申請や事業の継続・拡大も見据えた設計が重要となります。

事業内容がまだ明確でない場合でも、想定される条件や方向性を整理しながら検討を進めることが可能です。当社では、事業計画に関する事前相談や、複数の選択肢についての情報提供を行っています。

2．会社設立手続き

事業内容および会社形態が決まった後、会社設立に関する各種手続きを進めます。

日本で会社を作る場合は、決められた順番に沿って手続きを進めます。

一般的な流れは、次の通りです。

• 会社の基本的なルール（定款）を作る

• 事業を始めるための資本金を準備する

• 法務局で、会社設立の申請を行う

初めて日本で会社を設立する場合は、聞き慣れない言葉が多く出てくるかもしれません。しかし、内容を一つずつ確認しながら進めれば、無理なく手続きを行うことができます。

3.会社設立後の届出と準備

会社が設立された後は、実際に事業を始めるための準備を行います。

この段階では、会社として正式に活動できる状態を整えることが目的です。

まず、税務署や自治体へ、会社設立に関する届出を提出します。

これにより、会社として税務上の登録が行われます。

次に、従業員を雇う予定がある場合や、一定の条件に当てはまる場合には、

社会保険や労働関係の手続きが必要になります。

また、事業で使用するために、会社名義の銀行口座を開設します。

売上の受け取りや経費の支払いなどは、原則としてこの口座を通して行います。

さらに、事業を行うためのオフィスや作業環境を整えます。

実際に業務を行える場所があることは、事業運営の面でも重要なポイントとなります。

これらの準備を一つずつ進めることで、会社として事業を開始できる状態が整います。

経営管理ビザの申請サポート（必要な場合）

外国籍の方が日本で会社を経営する場合、在留資格について確認が必要になります。

これは、日本に滞在しながら事業を行うための許可にあたるものです。

その中でも、「経営・管理」という在留資格は、日本で会社を設立し、実際に事業を運営する外国人の方を対象としています。

この在留資格では、次のような点が審査の対象となります。

• 会社がすでに設立されているか

• どのような事業を行う予定か

• 実際に事業を行うための体制や環境が整っているか

そのため、会社設立の内容と在留資格の条件が合っているかどうかを、事前に確認しながら準備を進めることが大切です。

在留資格の申請や手続きには、書類の準備や内容の整理が必要になります。

分からない点がある場合は、早めに情報を確認し、専門家に相談することも一つの方法です。

事業開始後について

事業を開始した後も、会社として対応していくことは続きます。

会社を安定して運営していくためには、日々の管理や定期的な確認が必要になります。

売上や経費の管理、税金に関する対応など、会計や税務に関する管理は、事業を継続するうえで重要な要素です。

また、取引先との契約書や、社内で使用する各種書類についても、内容を確認しながら適切に管理していくことが求められます。

外国籍の方で在留資格をお持ちの場合は、在留資格の更新や、事業内容に変更があった際の手続きが必要になることもあります。

事業の状況に応じて必要な対応を確認しながら、会社としての運営を継続していくことが大切です。

はじめて日本で起業される方へ

日本で会社を設立したり、事業を運営したりする際は、制度や手続きが多く、最初は分かりにくいと感じる方も少なくありません。

しかし、全体の流れをあらかじめ理解しておくことで、「今、何を準備すればよいのか」を整理しながら進めることができます。

Royal Office では、

会社設立から各種届出、事業開始後の運営サポートまで、お客様の状況に合わせて分かりやすくご案内しています。

制度や手続きに不安がある方、日本での事業が初めての方も、安心してご相談ください。