All Posts

前回の記事では、会社設立の全体の流れや、資本金をどう振込方法など、実務面を中心に詳しくご紹介しました。 しかし実は、 資本金を振り込む前に、最初に取り組まなければならない重要な作業 があります。 それが 「定款（ていかん）」 です。 そもそも定款とは何なのか？ なぜ会社設立に欠かせないのか？ どこから手をつければよいのか？ こうした疑問を持つ方は少なくありません。 定款は、会社設立の土台となるもので、いわば会社の「憲法」のような存在です。 株式会社でも合同会社でも、法律で作成が義務つけられており、会社設立を進めるうえで避けては通れません。 初めて会社を設立する方の中には、 「定款には何を書けばいいのか？」 「内容が難しそうで不安…」 と感じる方も多いでしょう。 そこで本記事では、 定款の基本から、記載内容、作成方法、後から変更できるかまでを 、できる限り分かりやすく解説します。 スムーズに会社設立を進めるためにも、ぜひ最後までご覧ください。 目次 1．定款とは？会社運営の「ルールブック」を理解しよう 2．定款には何を書く？3種類の記載事項をやさし

前回の記事では、外国企業が日本へ進出する際に、どの会社形態（子会社・支店・駐在員事務所など）を選択すべきかについて解説しました。事業の規模や将来的な展開を見据え、貴社の発展段階に適した会社形態を選択された後、次に重要となるのが会社設立の具体的な手続きです。 その中でも、多くの外国企業・外国籍の方がつまずきやすいのが、 資本金の払込と銀行口座の準備 です。本記事では、会社設立時に必要となる資本金払込口座の考え方や手続きのポイントを分かりやすく解説します。 　なぜ資本金払込口座が必要なのか？　　　　　　　　　　　　 会社設立の手続きにおいては、株式会社・合同会社のいずれの場合でも、 資本金を実際に払い込むための銀行口座 を用意する必要があります。 これは、定款に記載した資本金が確実に払い込まれたことを、登記申請時に証明するためです。 　海外居住の外国人にとっての口座開設の壁　　　　　　　　　 外国籍の方が日本で会社設立を行う際、特に問題となりやすいのが、 日本の銀行における個人口座の開設 です。 すでに日本に中長期で居住している外国人であれば、日本国

日本の市場に進出したいけれど、「どの形態で始めればいい？」「子会社と支店、何が違うの？」「ビザのためにどれだけ資金が必要？」と困惑していませんか？ 外国企業が日本に進出する場合、主に 3 つの形態  から選べます。それぞれの特徴、メリット・デメリット、設立の難易度が大きく異なります。この記事では、 簡単な言葉と具体的な例  で説明し、特に 2025 年 10 月の新政策に基づく「経営・管理」ビザの資本金要求を明確化し、初心者でも理解しやすいようにまとめました。自社の目的に合わせて、最適な進出形態を選ぶためのヒントを得てください！ まずは基本：3 つの進出形態とは？ 日本進出の 3 つの主な形態は以下の通りです。それぞれ「何ができる？」「何ができない？」「どんな場合に選ぶ？」を中心に解説します。 外国企業の日本進出のフローチャート 駐在員事務所：市場調査の「足がかり」 駐在員事務所は、 本格的な事業を始める前の準備段階  に最適な形態です。「日本の市場を調べてみたいけれど、まだ確かじゃない」という時に選びましょう。 ✅できること 市場調査（例：日本

はじめに 日本で飲食店を開業したい外国人の方から、Royal Officeには近年、非常に多くのご相談が寄せられています。 日本は国内外から多くの観光客が訪れるほか、国際化の進展に伴い、各国の食文化が日常的に受け入れられる市場へと変化しています。飲食業界は競争が激しい一方で、今なお大きな可能性を秘めた分野であることは間違いありません。 そのような中で、 「自分の国の料理を日本で広めたい」 「和食文化を活かしたビジネスを展開したい」 といった想いを持つ外国人の方も多いのではないでしょうか。 しかし、実際に日本で飲食店を開業しようとすると、多くの方が途中で立ち止まることになります。その理由は、料理や集客以前に、「制度の壁」が想像以上に高いからです。 本文では、外国人の方が日本で飲食店を開業する際に、 実際の相談現場で多い悩みや失敗例 を踏まえながら、次の内容を具体的に解説しています。 ・外国人が日本で飲食店を開業する時多く見られる課題点 ・「理想の点」と「審査に通る事業」のギャップを埋める ・フランチャイズを提案する背景：リスク低減と継続可能性の確保

日本への移住を検討している外国人の方の中には、「日本でどのようなビジネスができるのか分からない」「未経験でも安定した収入を得られる事業はあるのか」といった不安をお持ちの方も少なくありません。 Royal Officeでは、これまで多数の外国人経営者による会社設立・在留資格（経営管理ビザ）申請を支援してきた実務経験をもとに、日本でのフランチャイズビジネス参入について、制度面・実務面の両方からサポートしています。 本ページでは、フランチャイズビジネスの特徴、検討時の注意点、そして在留資格との関係について、初心者の方にもわかりやすく解説します。 フランチャイズビジネスとは フランチャイズビジネスとは、既に確立されたブランド・運営ノウハウ・商品やサービスを利用し、本部と契約を結んで事業を行う形態です。 ゼロから事業モデルを構築する必要がなく、一定のマニュアルやサポート体制が用意されているため、 日本での起業経験がない方や、業界未経験の方にも選ばれやすい という特徴があります。 一方で、加盟金やロイヤリティ、契約条件などを正しく理解しないまま進めると、事業

日本の中古車は品質の高さから、アジア・中東・アフリカを中心に海外輸出市場で安定した需要があります。 そのため近年、 外国人の方が日本で中古車販売・輸出ビジネスを立ち上げるケース が増加しています。 一方で、制度上の要件や手続きを正しく理解しないまま進めてしまい、 「会社は設立できたが、古物商許可が取れない」 「在留資格の要件を満たせず、事業を継続できない」 といったご相談も少なくありません。 Royal Officeでは、外国人経営者による中古車販売・海外輸出案件を多数サポートしてきた実務経験をもとに、開業から運営までを見据えた支援を行っています。 外国人でも日本で中古車ビジネスは可能か？ 外国籍の方であっても、日本の制度に沿って手続きを行えば、中古車ビジネスを行うことは可能です。ただし、 会社設立・許認可・在留資格 など、日本人とは異なる視点での確認が必要になります。 外国籍の方が日本で中古車販売を行う場合、以下の手続きを段階的に進めます。 日本会社（株式会社・合同会社）の設立 事業内容に適した定款・事業目的を設計 古物商許可の申請（営業所要件

日本での起業や会社設立を検討される外国籍の方にとって、制度や手続きの複雑さは大きな不安要素となります。 Royal Officeでは、会社設立から各種届出、在留資格（経営管理ビザ）に関するサポートまで、ワンストップでご支援しています。 本文章では、日本の制度に初めて触れる方でも全体像を把握しやすいよう、会社設立から事業開始まで一般的な流れをご紹介します。 日本で会社を設立するまでの基本的な流れ 1．事業内容・設立形態の検討 まずは、どのような事業を行うのかを明確にしましょう。また、日本の会社制度の中から、事業内容にあった会社の形を選びます。 日本では、株式会社や合同会社など、いくつかの会社形態があります。それぞれ特徴が異なるため、将来の事業計画や、日本での滞在予定なども考えながら検討することが大切です。 この段階では、現在の事業構想だけでなく、将来的な在留資格の申請や事業の継続・拡大も見据えた設計が重要となります。 事業内容がまだ明確でない場合でも、想定される条件や方向性を整理しながら検討を進めることが可能です。当社では、事業計画に関する事前相談

Q：現在海外に住んでいますが、これから日本で会社を設立することは可能ですか？ 結論から申し上げると、海外在住のままでも日本で会社設立を進めることは可能です。ただし、日本での会社設立には日本特有の制度や実務上の制約があり、多くの方が「どこから始めればいいのか分からない」「自分の状況で本当に可能なのか」と不安を感じられます。 特に、将来的に 経営管理ビザの取得を前提とする場合 は、初期段階の進め方がその後の審査結果に大きく影響します。 海外在住者が直面しやすい現実的な課題 海外在住のまま日本で会社設立を進める場合、次のような壁に直面することが少なくありません。 日本に長期滞在資格がないため、 銀行口座を開設できない 資本金を どのように日本へ送金・振り込めばよいか 分からない オフィス契約や登記手続きで、 日本国内の対応者を求められる 経営管理ビザを前提とした場合、 どこまで準備すれば審査に通るのか分からない これらの課題を十分に理解しないまま進めてしまうと、会社設立はできてもビザ申請不許可となるリスクが高まります。 「日本の協力者」が必要となる理由

【重要】経営管理ビザの厳格化について （30秒でわかる！経営管理ビザの改正要点） ・いつ： 2025年10月16日から施行。受理済み案件は原則旧基準で審査、在留中は最長3年間の経過措置。 ・何が変わる ：資本金3,000万円以上引き上げ、常勤1名必須、日本語B2/N2、関連分野の修士・博士・専門職学位、または経営・管理実務3年以上、事業計画の専門家確認など。 ・誰に影響： これから申請する人はすぐに新ルールが適用されます。すでにビザを持っている人も、更新の際に経営実態や納税・雇用状況のチェックが厳格化。 ・まず何を： 資金計画の見直し、日本語N2レベルの人材採用と社会保険体制の整備、必要な許認可の確認、そして専門家による事業計画のレビュー。 【2025年10月16日施行】経営管理ビザ法改正のポイントと実務対応 2025年10月16日に施行される新基準により、経営・管理ビザ（経営管理ビザ） は大幅に見直されます。 これまでの資本金要件「500万円以上」は、3,000万円以上 へと引き上げ。 さらに、常勤職員の雇用義務、日本語能力B2（JLP

2006年5月に施行された会社法により、株券の不発行など会社運営の簡便化や利便性の向上が進み、会社設立のハードルは昔に比べてぐっと下がりました。 その影響もあって、事業を始めるときに「個人事業ではなく、会社を設立したい」と考える方も増えています。...

2025年8月に出入国在留管理庁から発表された新ガイドラインにより、経営管理ビザ（経営・管理在留資格）の取得要件が大幅に厳しくなります。現在は、出入国在留管理庁がパブリックコメント（一般の意見公募）を経て、10月に省令の改正を目指しています。...