🇯🇵 日本での会社設立の流れ：構想から登記までの完全ガイド
- Royal Office Official
- 9月22日
- 読了時間: 6分
2006年5月に施行された会社法により、株券の不発行など会社運営の簡便化や利便性の向上が進み、会社設立のハードルは昔に比べてぐっと下がりました。
その影響もあって、事業を始めるときに「個人事業ではなく、会社を設立したい」と考える方も増えています。
しかし、いざ自分で会社を設立しようとすると、
「外国人がどうやって日本の会社を設立するか手順が分からない…」
「届出や手続きが難しそう…」
「どの書類に何を記載すればいいかわからない…」
「日本語が上手く話せない、書士とのコミュニケーションにすごく不安がある…」
「日本に協力者がいないのに、資本金をどうやって振り込めばいいか…」
など、途方に暮れてしまう方も多いかもしれません。
この記事では、株式会社設立の際に必要な手続きやステップ、必要書類までわかりやすく解説します。初めての方でも迷わず会社を設立できるようサポートします。
📌 STEP1. 会社の基本情報を決める
会社設立を始める前に、まず以下の基本情報を決める必要があります：
社名：
商号ともいい、会社の顔になる大切なものです。事業内容をイメージしやすい名前、会社の雰囲気を伝える名前、理念を込めた名前など、さまざまな決め方があります。
所在地：
会社の法定登記住所のことです。起業段階では、レンタルオフィスの住所を登記する方法もあります。
🔎「レンタルオフィスのメリット」🔎
1. 初期費用を大幅に削減できる
従来の賃貸オフィスでは、敷金・礼金・仲介手数料・保証会社費用などにより、家賃の6～10ヶ月分程度の初期費用が必要です。一方、レンタルオフィスでは保証金のみで契約できるケースが多く、初期費用を大幅に抑えることが可能です。
2. 即日～数日で利用開始可能
家具・備品・通信環境がすべて整っているため、契約後すぐに業務を開始できます。
3. 法人登記が可能
多くのレンタルオフィスでは法人登記が認められており、正式な会社住所として利用できます。
4. 充実した共用設備
会議室、郵便物管理、コピー機などの設備を共用で利用でき、コストを抑えながら必要な機能を利用できます。
✨ Royal Officeのサポート✨
外国人でも利用しやすいレンタルオフィスを提供しており、会社設立の際の所在地として活用可能です。ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。
資本金：
会社法では資本金の下限がないため、理論上は1円でも会社設立は可能です。しかし、資本金が極端に少ない場合は、会社の資本体力が不十分と見なされ、融資が受けにくくなる可能性があります。そのため、事業規模や信用力を考えて、適正な金額を設定しましょう。さらに、外国籍の方が経営管理ビザを申請する場合は、500万円以上の資本金が必要になります。
事業目的：
会社がどのような事業を行うのかを明示するものです。
株主の構成：
株式会社において、誰がどれだけ株式を持っているかということです。
♟️ STEP2. 法人用の実印を作成する
法務局に設立登記の申請をするときには、会社の実印が必要になります。社名が決まったらまず実印を作り、印鑑届書も忘れないようにしましょう。
📄STEP3. 定款を作成し、認証を受ける
定款（ていかん）とは、会社を運営するうえでのルールをまとめたもので、「会社の憲法」ともいわれています。
定款には、STEP1で決めた会社概要の内容を記載しますが、中でも必ず記載しなければならないと法律で決められている「絶対的記載事項」があります。絶対的記載事項は以下の5項目で、記載がないと定款自体が無効になってしまうので注意が必要です。
🔎定款の絶対的記載事項
商号
事業目的
本店所在地
設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
発起人の氏名および住所
💰STEP4.資本金を払い込む
資本金の払い込みは、定款が認証された後で行います。しかし、会社設立登記が完了していないため、会社名義の銀行口座はまだ作れません。そのため、資本金の振込先は、発起人の個人口座になります。
⁉️外国籍の方の場合の注意点
銀行規約が厳しいため、まだ在留資格を取得していない場合は、個人口座を開設できないことがあります。その場合は、日本人の協力者に口座を一時的に使ってもらう必要があります。
🏢STEP5.登記申請書類を作成し、法務局で申請する
登記申請に向けて、申請書類の準備を行います。
設立登記申請書
登録免許税の収入印紙
定款
発起人の同意書（発起人決定書、発起人会議事録）
設立時代表取締役の就任承諾書
監査役の就任承諾書
発起人の印鑑証明書
資本金の払い込みを証明する書面
印鑑届書
登記用紙と同一の用紙
登記申請は原則として代表者が行いますが、司法書士などの代理人によって行うことも認められています。代理人が行う場合は、上記の書類に加え、委任状が必要です。
登記申請後、不備がなければ1週間～10日程度で登記が完了し、無事に会社設立が完了となります。
🔎株式会社設立後に必要な手続きは？
会社を設立したら、それで終わりではありません。事業をスムーズにスタートさせるためには、いくつかの重要な手続きがあります。
税金関係の手続き
会社にはさまざまな税金がかかります。設立登記が完了したら、まず法人設立届出書などの必要書類を、会社の所在地を管轄する税務署に提出しましょう。
さらに、都道府県税事務所、市町村役場への届出も忘れずに行ってください。
社会保険関係の手続き
健康保険や厚生年金保険といった社会保険に加入するため、年金事務所に届出を行います。
たとえ社長1人だけの会社であっても、原則として社会保険への加入が必要です。
労働保険関係の手続き
従業員を雇う場合は、労災保険と雇用保険の加入手続きが必要になります。
⁉️会社設立までの手続きが不安な場合は？
会社設立までの一連の流れを理解していても、実際に手続きを進めると
書類作成に手間がかかる
書き方や提出方法が分からない
時間が足りずに焦る
といった不安が出てくることがあります。
そんな時におすすめなのが、Royal Officeの「会社設立支援」サービスです。
✨「会社設立支援」サービスはこんな方におすすめ
✅初めて会社を設立する方
✅手続きの手間や時間を省きたい方
✅会社設立にかかる費用を抑えたい方
それに、会社設立だけでなく、税務や社会保険なども専門家に相談したい場合は、Royal Officeが提携する専門家をご紹介可能です。
🚀効率よく手続きを進め、夢への第一歩を
会社設立には個人事業主とは異なるさまざまな手続きが必要ですが、事前に準備しておけば問題なく進められます。
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夢への第一歩として、まずはスムーズに会社設立を行うことが大切です✨
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